人員不足と労働生産性

日本の企業の大多数を占める中小零細企業の労働生産性が極めて低い状況にあります。(労働生産性の国際比較2023、中小企業白書 2023）また、現在、人員不足が問題になっていますが、中小零細企業の労働生産性を向上させることが、人員不足の問題の解消の一つの施策になるかもしれません。

「労働生産性の国際比較2023」— 公益財団法人日本生産性本部

「中小企業白書 2023」—中小企業庁

中小零細企業の労働生産性を高めるには、組織や工程の見直しや個人のレベルアップが必要です。しかし、中小零細企業は日々生き抜くことだけで大変な状況であるため、これらの改善に必要な時間と費用を確保できるかが鍵となります。

組織や工程の見直しを行い、改善に必要な時間を捻出を図ることが重要です。また、助成金などを活用して、改善に必要な費用を確保することも一つの方法です。政府による積極的な助成も期待されます。

さらに、新たな事業を創出したり、今まで2人で行っていた業務を1人で効率的にこなすための工夫も必要です。
単純に賃金を上げて、それに伴い値上げをしていくだけでは、所得税や消費税・社会保険料などの負担が増え、イタチごっこであり、実質の経済が成長しているとは言い難いのではないかと考えています。
よって、新たな付加価値を生み出したり、生産性を高めることが重要となります。

日本は、先進国の中で開業率が低く、廃業率も低い指標があります(科学技術指標2024)。企業の新陳代謝を見る上では、開業率と廃業率で比較した方が分かりやすいかもしれません。しかし、開業については新たな付加価値を生み出すことが多いと思われますが、既存の企業でも新たな付加価値を生み出すことができると考えられ、必ずしも開業、廃棄だけで新陳代謝をはかるべきではありません。開業でも既存企業でも、中小企業の新たな付加価値の創出が継続していくことが重要です。

「科学技術指標2024」—科学技術・学術政策研究所

自社だけでは難しい場合は、協業など他社と共同して進めることも一つの選択肢です。中小企業には、単なる延命ではなく、持続可能性を高めていってほしいと願っています。今まで通りのやり方ではなく、変化をしていかなければ持続は難しいと考えています。そこで、改良や改善、新規事業開発などを継続していく事が大切です。
そして、内容を変化させながら、次世代、そのまた次世代にわたり事業を持続していくことを期待しています。

Kanriupでは、労働生産性を高めるべく経営管理や資金繰りの体制構築・改善のサポートしています。
お気軽にお問合せください。